現在、私たちの住んでいる九都県市の地域は、我が国総人口の約４分の１に当たる約3,500万人の人口を擁し、政治・経済などの中枢機能が集積していますが、「首都直下地震」や「東海地震」の発生が懸念されており、これらの地震による被害の影響は各方面に及ぶことが予想されます。

地震による被害を最小限に食い止めるため、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市の六都県市は昭和55年に初めての合同防災訓練を実施しました。その後、平成4年の第13回訓練からは千葉市が、さらに平成15年の第24回訓練からはさいたま市が加わり、平成22年の第31回訓練からは相模原市が加わることとなり、九都県市で8月30日から9月5日の防災週間を含む有効かつ適切な日に合同で防災訓練を実施しています。

未曾有の大災害となった東日本大震災への対処を経験したことから、人員や救援物資の輸送訓練など、より実践的な訓練を通して、九都県市と防災関係機関の連携協力体制を一層充実・強化させ、また、住民及び通勤・通学者等一人ひとりの防災知識や防災行動力の向上を目指して、第32回九都県市合同防災訓練を実施します。