ひとたび大流行すると、日本国内の患者は2500万人、死者は64万人に達すると試算される新型インフルエンザについて、平成19年5月に開催された八都県市首脳会議（現：九都県市首脳会議）にて、「国際空港や港を抱える首都圏において、八都県市（現：九都県市）が連携した新型インフルエンザ対策が必要である」と決定されました。

これを受けて、九都県市の危機管理担当及び保健医療担当で構成する「新型インフルエンザ対策検討部会」を設置し、防疫や治療など保健医療分野のみならず、市民生活の維持や社会生活の制限についても検討を始めました。