帰宅困難者対策

大規模災害の発生

首都直下地震などの発生により、自宅に帰ることが困難になる人が多数発生することが予想されます。

【1】大規模災害発生時、鉄道は運行を中止します。

首都直下地震などの大規模災害の発生により、鉄道は止まってしまいます。
これは、線路や信号灯の諸施設の安全確認と復旧が必要なためであり、運転再開には相当な時間を要します。

【2】通行止めや交通規制、交通需要の増加などにより、激しい渋滞が起こります。

道路では家屋等の倒壊などによる通行止めや緊急車両通行のための交通規制が行われるほか、災害救援や支援を初めとした新たな交通需要により、激しい渋滞が生じます。 また、高速道路は鉄道と同様に施設点検のため広範囲にわたって閉鎖されるほか、緊急車両通行のための通行規制がとられます。

【3】一人ひとりの安全は、自ら守ることが大切です。

大規模災害などの危険に遭遇したときの対応によって、被害の程度は大きく変わります。不意に襲ってくる災害から身を守るためには、一人ひとりが日頃から、その備えを心がけておくことが何より大切なことです。

むやみに移動を開始しない

一人ひとりの心がけ

【1】まずは、情報の収集から

大規模災害時に、被害状況がわからないままに、慌てて行動すると、余震による建物の倒壊など思わぬ危険にあったり、応急活動の妨げになってしまいます。むやみに移動を開始せず、身の安全を確保し、落ち着いて交通情報や被害情報等を確認し、適切な行動を心がけましょう。

  • 携帯ラジオ・テレビにより正確な情報を把握する
  • 自治体、警察署、消防署、からの情報や防災行政無線等の放送に注意する
  • うわさ話や出所不明な情報は、信用しない
  • 一人ひとりが冷静な判断と、適切な行動をとる
  • 不要、不急の電話はかけない
  • 不確かな情報は他人に伝えない

【2】家族の安否の確認は

災害時の家族等との連絡方法を事前に家族で決めておきましょう。また、災害用伝言サービスなどを活用することで、安否などに関する伝言を登録、確認することができます。

災害用伝言サービス

【3】帰宅経路を考える

徒歩による帰宅は、20kmが限界といわれています。徒歩により帰宅する場合、状況によっては、飲料水や軍手、懐中電灯など事前の準備が必要となります。

  • 地図を持ち歩く
  • 徒歩、バスにより町並みを記憶する
  • 危険個所を把握する
  • コンビニエンスストアやガソリンスタンドを確認しておく
  • 昼と夜では、風景が一変する

【4】帰宅グッズを備えよう

徒歩により帰宅する場合、状況によっては事前の準備が必要となります。

【5】徒歩帰宅者への支援

九都県市では、災害時に徒歩で帰宅する人たちのために、コンビニエンスストアやファミリーレストラン、ガソリンスタンドなどと徒歩帰宅者支援のための協定を結んでいます。これらの店舗では、トイレ、水道水を利用できるほか、道路交通情報などを可能な範囲で提供して頂けます。

広域的な通勤通学

通勤・通学者を抱える企業や学校における備え

【1】水、食料、毛布等の備え

  • 飲料水、食料(3日分程度を目安に)
  • 毛布、暖房用品
  • その他 医薬品、携帯トイレ、防水シート、テント、ラジオ、乾電池、ヘルメット、軍手、長靴、自転車など
  1. 保管場所は、取り出すときの容易さ、耐震性、分散化を考慮して
  2. 飲料水、食料、乾電池等は、定期的な更新を

【2】対応マニュアルの作成とその内容

  • 発災時の安易や各種情報の連絡体制
  • 家族等との連絡体制
  • 業務継続体制の確立
  • 帰宅の判断基準
  • 帰宅の手続き(帰宅指示など)
  • 帰宅時の携行品の配布
  • 帰宅困難者の扱い
  • 訪問客、顧客への対応
  • 出社の判断基準
  1. 情報の収集、提供体制の整備
  2. 社内連絡網の整備
  3. 災害時の行動リストの作成

発災時の企業等の対応

通勤・通学者を抱える企業や学校における備え

【1】「組織は組織で対応する」

事業所、学校などの組織は、組織の責任において安否情報・交通情報等の収集を行い、従業員や生徒などの安全確保に努める。

【2】一斉帰宅行動の抑制

事業所や学校は、従業員や生徒の家族の安否確認等を行うことで、発災直後の一斉帰宅行動を回避するようにする。

【3】買い物客や行楽客など組織に属さない外出者に対して、社会的責任として、可能な範囲で、一時的に待機できる場所、飲料水、トイレ等の提供を行う。

【4】従業員を一時的に自社に留め、事業所の復旧活動要員として活用し、事業再開に努める。

【5】留まった従業員は、可能な範囲で、地域の応急・復旧活動にも参加するなど、地域再生の一助となるよう努める。