防災首都圏ネット
帰宅困難者対策

発災時の企業等の対応

(1)組織は組織で
   対応する

事業所、学校などの組織は、組織の責任において、安否情報・交通情報等の収集を行い、従業員や生徒などの安全確保に努める。

(2)一斉帰宅行動の
   抑制

事業所や学校は、従業員や生徒の家族の安否確認等を行うことで、発災直後の一斉帰宅行動を回避するようにする。

(3)社会的責任とし
   ての対応

買い物客や行楽客などの外出者に対して、可能な範囲で、一時待機場所、飲料水、トイレ等を提供する。

(4)事業所の復旧

従業員を一時的に自社に留め、復旧活動要員として活用し、事業再開に努める。

(5)地域再生の一助

留まった従業員は、可能な範囲で、地域の応急・復旧活動にも参加するよう努める。

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