九都県市合同防災訓練
はじめに(1/2)

現在、私たちの住んでいる九都県市の地域は、我が国総人口の約4分の1に当たる約3,500万人の人口を擁し、政治・経済などの中枢機能が集積していますが、「首都直下地震」や「東海地震」の発生が懸念されており、これらの地震による被害の影響は各方面に及ぶことが予想されます。

地震による被害を最小限に食い止めるため、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市の六都県市は昭和55年に初めての合同防災訓練を実施しました。
その後、平成4年の第13回訓練からは千葉市が、平成15年の第24回訓練からはさいたま市が、平成22年の第31回訓練からは相模原市が加わることとなり、九都県市で8月30日から9月5日の防災週間を考慮した適切な日に合同で防災訓練を実施しています。

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